2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
であれば、何をするかということになりますと、定着人口が少なければ、やはり流動人口に頼るしかない。やはり、海外のインバウンドを引っ張ってきて、少しでも流動人口でもって経済の底上げを図りたい、こういうふうに願っておるところでございます。
であれば、何をするかということになりますと、定着人口が少なければ、やはり流動人口に頼るしかない。やはり、海外のインバウンドを引っ張ってきて、少しでも流動人口でもって経済の底上げを図りたい、こういうふうに願っておるところでございます。
○坂井大臣政務官 我が国の各地域におきましては人口減少が進むということが続く中、定着人口と同時に今は交流人口ということが大変注目をされておりまして、国交省にも観光庁がございますが、観光の分野などもその一つだと思っておりますけれども、こういう状況の中で空港は大事な役割を果たしていると認識をいたしております。
御承知のとおり、あの空港が開港しますと延べ定着人口が十七万人とも言われております。それだけの人があの空港を動かしていく。それに対して、あの泉南四市四町の中ではまだまだ山林等々がございますので、遊休地とは言えませんでしょうが、まだ多少土地はあることはあるんです。しかし、空港関係の社宅とか、今、日経連さんと連合さんがやっている社宅制度なども十分に僕は大きな効果を発するのではないかと思います。
また住宅ゾーンについて見ますと、現在の供給戸数は約一千戸、定着人口は約三千人であり、中高層住宅の入居倍率は平均二十六倍、最高倍率は二百倍とのことでありました。
仮に今の七千ないし八千ヘクタールというものを前提としての定着人口ということになるわけですが、これは人口定着の時期等を精緻に積み上げることはまだできておりませんが、最終的な姿としてどうかということを申し上げさせていただきますと、住宅供給のタイプを低層中心でいくのか中高層をかなり入れていくのか等々の問題をこれから詰めなければなりません。
でございますので、基幹施設はおっしゃるように人口十万人に対応するものをつくりましたが、実際の水の供給は定着人口に応じまして行っております。
次に、「開発誘導地区」とは、施行区域を都市として開発するための中核となる地区として、教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設等の施行区域内の居住者のための福祉、利便施設及びこれらの施設をささえる当初定着人口を居住させる住宅施設のための土地または首都圏及び近畿圏の区域内において行なわれる工業団地造成事業を施行する土地の区域をいうものといたしております。
第一に、新都市の建設をできるだけ能率的、効果的に行なうため、新都市基盤整備事業を施行する区域を市街化区域内において都市計画として決定し、その際施行区域の市街化のために必要な幹線道路、鉄道、地区公園等の根幹となる公共施設及び施行区域の市街地としての開発発展の中核となるべき教育施設、商業業務施設、医療施設等の福祉利便施設及びこれらの施設の機能を維持するために必要な当初定着人口を居住させる住宅施設からなる
そういう点で、今度そこへ入居する場合におきましても、定着人口なんというものもかなり問題があるところだと思うのです。それでまた鉄道を敷くということになりますと、これも補助金その他でかなり問題が多いと思うのです。そういうふうな中で、これが補助的だということでなくて、やはり最初に優先すべきだと思うのですよ。
第一に、新都市の建設をできるだけ能率的、効果的に行なうため、新都市基盤整備事業を施行する区域を市街化区域内において都心計画として決定し、その際、施行区域の市街化のために必要な幹線道路、鉄道、地区公園等の根幹となる公共施設（根幹公共施設）及び施行区域の市街地としての開発発展の中核となるべき教育施設、商業業務施設、医療施設等の福祉利便施設及びこれらの施設の機能を維持するために必要な当初定着人口を居住させる
第一に、新都市の建設をできるだけ能率的、効果的に行なうため、新都市基盤整備事業を施行する区域を市街化区域内において都市計画として決定し、その際、施行区域の市街化のために必要な幹線道路、鉄道、地区公園等の根幹となる公共施設及び施行区域の市街地としての開発発展の中核となるべき教育施設、商業業務施設、医療施設等の福祉利便施設及びこれらの施設の機能を維持するために必要な当初定着人口を居住させる住宅施設からなる
そのうち域内の流動人口が百十六億三千八百万人、一人当たりの流動数は五百五十四回、こういうふうに、単に定着人口だけでなく非常にたくさんの人が動いておるということが交通需要を引き起こしているということの数字をそこに示したものでございます。さらにこの傾向は、下の表にありますように、昼夜間人口の差というものにも見ることができるわけでございます。
これによりますと、首都圏整備計画の前提条件である人口増加と交通問題の見通しについてみますと、人口計画目標として昭和五十年の市街地適正人口千百六十万人、衛星都市の新定着人口二百七十万人となっております。しかし、すでに本年度において東京都だけで一千万人を突破しておるのであります。
これによりますと、首都整備計画の前提条件である人口増加と交通問題の見通しについて見ますと、人口計画目標として昭和五十年の市街地適正人口千百六十万人、衛星都市の新定着人口二百七十万人となっております。しかし、すでに本年度において東京都だけで一千万人を突破しておるのであります。
○中村国務大臣 御承知の通り、首都圏整備法が制定されまして、首都圏整備委員会が行政委員会として推進をいたしておりますのは、東京都への過度の人口の集中を排除いたしますために、周辺に衛星都市をできるだけ作りまして、その衛星都市は定着人口にする、要するに、工業都市を中心にいたしまして、そこに所要の住宅、教育機関その他の施設をいたしまして、定着人口を作りまして、東京への過度の流入をそこで食いとめるような構想
われわれは、この首都への過度の人口集中というものが今日非常に問題となっており、またこれについて深い配慮をしていかなければならない段階にありますので、御承知の通り、近傍に衛星都市を建設いたしまして、この衛星都市に定着人口を作って、首都への過度の流入を防ぎ、あるいは首都にありますいろいろな施設等をこの衛星都市に吸収いたしまして、首都の整備を期しておるような次第でございます。
御承知の通り、戦後の住宅事情にかんがみまして、住宅公団がいろいろな住宅団地計画を立てましたが、これは住宅の応急の措置でございまして、今後はできるだけ衛星都市に工場及び従業員が通勤でなしにそこの団地に定着をする、ちょうどロンドンの周辺にできましたニュータウンのような形に作りまして、そこに定着人口を作って、また、これからできる工場等も既成市街地に作るよりはそういうところに作った方が、いろんな便益もあるし